楽天市場では2018年から、全店舗で「楽天ペイ（楽天市場決済）」への切り替えが行われ、楽天市場全体で支払い方法サービスが統一されました。これにより、どの店舗も基本的に使える決済が同じになりました。
元々楽天市場店を運営していた店舗にとってみたら、システム切り替えの一大事だったわけですが、「切り替え作業」ばかりに目が活き、「領収書発行」に意識がいっていなかった店舗も多いのではないでしょうか？
また、新規で2019年以降出店されている店舗にとってみたら、「領収書発行」については、当たり前になっていて、逆にサービスとしてアピールできていないのではないでしょうか？
今回は、改めて楽天市場店での領収書発行について、ご紹介いたします。

楽天ペイ決済の導入

楽天市場の出店の際、決済方法が店舗側で選べていましたが、2018年より、全店舗共通の決済方法の提供がルールとして決められました。店舗運営の際、下記決済が必須決済方法となっています。

楽天店舗運営の際の、共通の決済方法

・クレジットカード(一括払い・リボ払い・分割払い)
・銀行振込（楽天口座決済）
・コンビニ決済（セブンイレブン（前払）
・ローソン、郵便局ATM等（前払）
・Apple Pay

これ以外の決済方法は、店舗側の任意とされています。2018年以前も銀行振込を導入していた店舗も多くありましたが、現在購入者に提示してよい銀行の振込先は、【楽天銀行口座】のみとなりました。
この楽天市場での決済方法の統一を経て、新たに楽天市場でリリースされたのが、「領収書発行」機能です。

領収書発行

楽天市場では、2020年6月18日より、注文履歴から領収書発行が発行できる機能がリリースされました。この機能が実装されるまでは、楽天市場での領収書発行は、手書きで商品と同梱発送、または別送をしていたり、楽天市場のＲＭＳシステムと連携できる領収書発行ツールを導入している店舗がほとんどだったと思います。
しかし現在では、手書きや別送の手間やツール導入なしに、顧客の手で領収書が発行できる状態となっています。

★楽天市場の購入履歴から、領収書が発行できる条件★

・楽天ペイを通じた注文
　※ただし「後払い決済」は除く
　※購買額（商品代金＋送料－クーポン利用額）が1円以上の場合

★いつから発行可能か？★

・発送完了報告済後、決済が確定された注文
※ユーザーのステータスが「お支払い確定」の状態
・注文日から２年以内
　※ただし消費税増税対応前の受注は除く
　※発行条件を満たしている限り、領収書は購入履歴詳細から何度でも発行可能
発行回数制限なし
　（※ただし、２回目以降の発行は「（再発行）」と記載され、発行日も更新され）

■楽天市場の購入履歴から、領収書が発行されないケース■

・決済手段が後払い決済の注文
・決済手段が選択制決済の注文
・発送完了報告済後、決済が確定されていない注文（購入履歴上のステータスが「お支払い確定」ではない注文）
・購買額（商品代金＋送料－クーポン利用額）が0円の注文
・ステータスが「キャンセル確定待ち」の注文（購入履歴上のステータスが「キャンセル申請中」の注文）
・ステータスが「キャンセル確定」の注文
・注文日から2年以上経過した注文
・2019年7月以前に受注した注文（消費税増税対応前の注文）

楽天市場での領収書発行手順

１楽天TOPから、購入履歴に進みます。

２購入画面の中から、領収書を発行したい該当注文を確認し、注文詳細を表示します。

３注文詳細の決済金額の下に、「領収書を発行する」というボタンが表示されており、ここをクリックすることでPDF形式の領収書をダウンロードすることができます。

店舗側で特に制御も必要なく、お客様自身でいつでも領収書を簡単にダウンロードできるようになっています。

楽天市場は個人利用だけではない

楽天市場での買い物は、個人利用だけではありません。業務用の専門機材も販売されている店舗もいるでしょうし、お菓子１や文房具などの利用も、会社で利用されていることもあります。領収書の発行は、今や全店舗のサービスではありますが、「領収書発行」ができることを記載しない手はありません。
会社の備品を購入される方が全員、楽天ヘヴィーユーザーとも限りません。たまたま、急ぎネット通販をする必要にかられて楽天市場をりようされることもあると思います。そんな時に、領収書発行ができることも１つのサービスとして、店舗で紹介していきましょう。
上記記載のように、発行手順なども紹介してもいいかと思います。

領収書発行サービス機能を、うまく店舗サービスとして活かしましょう

楽天市場では、領収書発行の機能が実装されました。これは全店舗共通のサービスとなっています。ですが、領収書を発行して購入される方が全員、楽天市場での買い物に馴れている訳ではありません。店舗でできるサービスであれば、商品情報や店舗内に「領収書発行」ができる旨、記載しておくのも親切でわかりやすい「Web接客」になります。
2018年より前から店舗運営されている店舗にとっては、自店舗で提供を開始したという意識が薄く、うまくこの領収書発行サービスのことを理解されていない店舗様もいると思いますが、せっかく提供されているサービスなので、自店舗の売りの１つとして掲げることで（店舗内に掲載することで）、新しい購入者との接点になる場合もあります。サービスの１つとしてアピールしていきましょう。

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